当社のDX推進について

富士倉庫株式会社
代表取締役社長　安原　博

（1）情報処理技術の活用の方向性

当社は創業以来「生産と消費をつなぐ社会的インフラであることに誇りを持ち、常にお客様のニーズを追求する」という理念を掲げ事業を行ってまいりました。
情報処理技術の発展により、倉庫業においても事務処理、作業方法も従来の方式を変えなければ、お客様のニーズにお応えすることができず、競争優位性を保てない状況になっております。 
そのため当社はDX推進体制を構築しデジタル技術を各部門に導入し「デジタル化によるデータ分析を行い、新たなニーズの創出と生産と消費をつなぐ社会的インフラ」としてサービスを提供して参ります。

（2）情報処理技術の活用の方策

①クラウドシステムを活用したWeb受注システムの開発
②専用のオンライン受注システムの開発
既存のFAX・メールでの受注運用からWeb・専用回線のオンライン化を推進し、在庫照会及び実績報告の簡略化を実現します。 
③社内業務の効率化
受注システムと社内倉庫管理システムを連携させ、手入力から取り込み処理へ変更することで効率化を実現します。

（3）DX推進のための組織

DX推進統括責任者を代表取締役社長が担い、DX推進実務担当者を2名専任致します。
DX推進実務担当者は各部門及び外部組織との協議と必要な要件定義の抽出を行い、システム開発への落とし込みを行います。

（4）環境整備の方策について

社内ネットワークインフラ及び設計・メンテナンスの担当者は、システム開発を外部組織と連携しネットワーク整備、システム開発のプロジェクトマネジメントを行います。
レガシーシステムの刷新や改善項目については、費用対効果を基に実施を判断し、予算を確保したうえで投資を行います。

（5）達成状況の指標について

売上高の中のシステム化できた割合をDX戦略達成度の指標とします。2025年度までに10％の向上を目標とします。
2020年度実績：15％→2025年度目標：25％
月1回開催の定例会議にて進捗を管理致します。
定例会議では推進状況や見えている課題、今後の方向性等を検討し必要に応じて当HP上に発信を行います。 

（6）サイバーセキュリティに関する方策

当社の空港流通団地営業所にて取得しているISO27001の「情報セキュリティ方針」「個人情報保護方針」に基づきリスク対策を実施致します。
その他の営業所についてはSecurity Action制度に基づき、2021年8月10日に二つ星の宣言を行いました。
・直近の情報セキュリティインシデントの事例なし
・情報セキュリティ教育の実施（年1回）　
・運用点検記録の実施（2カ月に1回）